2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○野田（佳）分科員 同じ法人内での対応を基本とするということならば、さっき申し上げたようないろいろな諸問題もあるというふうに思いますので、状況によっては、職員の特別手当であるとか緊急採用の人件費、あるいは物資の購入費など、こういうものについての法人へのバックアップというものも必要になってくるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○野田（佳）分科員 同じ法人内での対応を基本とするということならば、さっき申し上げたようないろいろな諸問題もあるというふうに思いますので、状況によっては、職員の特別手当であるとか緊急採用の人件費、あるいは物資の購入費など、こういうものについての法人へのバックアップというものも必要になってくるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
大学生は、アルバイト先から解雇をされたり、又は実際のアルバイトのスポットが入らない等で大変厳しい経済状況にある方が多くなっていらっしゃっていて、実際に文科省の御指導もあり、大学における学費の支払いの猶予や奨学金の緊急採用、増額貸与等が行われることは承知をしております。ぜひ、この厳しい生活状況にある大学生にも現金給付ができるように、今後検討していただきたいと思っています。 加えまして、高校生。
また、高等教育段階では、学生支援機構の貸与の奨学金において、災害により家計が急変した方に緊急採用奨学金等の措置をしているところです。 引き続き、子供たちが一日でも早く日常を取り戻すことができるよう、被災地の状況を踏まえ、支援に全力を尽くしてまいります。
リーマン・ショック級の出来事が起こった場合、逆に支援の必要性は更に高まるのではないかという御指摘なんですけれども、例えば大規模災害あるいは経済危機の状況における学生等の修学支援として、東日本大震災直後における被災学生等に対する修学支援のための措置としての授業料減免あるいは貸与型奨学金の無利子の貸与人員枠を拡充するなどの措置をとり、また、家計が急変したときの対応策として、貸与型奨学金における無利子の緊急採用奨学金
本当に大変な家庭を救おうということで、緊急採用奨学金制度というのも創設していただきました。これは一万人規模で、大変な方たちに無利子と同じような形で支給できる、こういったことを当時の自民党の先生方にやっていただきました。 この合意の結果また協議経過について、大臣はどのように認識されておりますか。
三点目、十五日には、日本学生支援機構で被害学生に対する奨学金の緊急採用や返還期間猶予などの申請受付を開始しました。四点目、十六日には、関係教育委員会などに対し、地域住民の避難所としての学校施設の提供について最大限配慮するよう要請しました。五点目として、十八日には、全国学力・学習状況調査について、地震の被害状況を踏まえ、熊本県全域及び宮崎県の一部の市町村で調査実施の見送りを決定しました。
そして、学用品とかあるいはまた奨学金事業などに必要な経費を措置をしておりますし、大学生等につきましては緊急採用奨学金あるいは授業料減免の拡充によって支援を行っているところであります。
今回の震災で被災をしました専修学校の生徒に対する就学支援でありますが、これは、私立大学などと同様に、日本学生支援機構による奨学金の緊急採用の拡充、いわゆる無利子奨学金の拡充、また返還期限の猶予の措置、これについて拡充をしたところでございます。
今回、震災遺児となり、親族里親あるいは養育里親のもとに引き取られた場合、児童福祉施設に入所することになったような場合でも、先般、第一次補正予算に盛り込まれた公立高等学校の奨学金、私立高校の授業料減免、さらに、高等教育における授業料減免や奨学金の緊急採用は適用対象となりますでしょうか。それぞれ、再度確認させてください。
今回、第一次補正予算においては、私立大学などと同様に、専門学校生徒に対して、日本学生支援機構による奨学金の緊急採用、無利子奨学金、また、返還期限の猶予などの措置を実施しておるところであります。また、震災に伴う被害が著しい専修学校が授業料減免を行うことによって経営上資金が必要になった場合には、日本私立学校振興・共済事業団の長期低金利の融資を受けることも可能になったところでございます。
次に、被災した大学生等に対し、無利子である緊急採用奨学金の貸与人員枠として約四千七百人分を拡充するとともに、授業料等減免についても国立大学等で約千四百人分、私立大学等で約四千六百人分の拡充を行います。 さらに、厚生労働省と連携し、国立青少年教育振興機構等の協力を得て、被災された学生生徒が首都圏で就職活動をする際の宿泊施設を無償提供を開始するなど、被災学生等への就職支援を推進してまいります。
また、あわせまして、高校生につきましても、各都道府県で実施をいたします奨学金につきまして、学力要件とかを問わずに緊急採用制度を弾力的に運用してもらいたいということ、あわせて、その場合に、対象者がふえた場合に、各都道府県にもともと措置をしております奨学金の基金、これを取り崩して構わないという趣旨の連絡も差し上げているところでございます。
また、学生等が経済的理由により就学を断念することがないよう、緊急採用奨学金の活用等の学生への経済的支援の周知、配慮を促すとともに、留学生に対しても安心して日本で学業が続けられるように必要な支援を行ってまいります。
高校については、都道府県に設置をしています高校生修学支援基金の活用など、また都道府県が実施する奨学金の緊急採用制度のこれまた弾力的な運用を図るように通知をしたところでございます。 御指摘の被災した学生生徒を対象とした給付型の奨学金制度については、これは経済的支援の一つとしては大変有効な考え方だと私は認識をいたしております。
次に、奨学金についてお伺いするんですけれども、日本学生支援機構の無利子貸与の緊急採用を進めると先ほど御答弁がありました。現在、何人分貸与できるようになっているのか。不足した場合はどうするのか、お答えいただけますか。
○高木国務大臣 無利子緊急採用奨学金については、平成二十三年度当初予算において二十三億円を計上しております。三千九百四十七人の学生に貸与できるよう措置しているところであります。 本緊急採用奨学金は、保護者の失職、災害等によって家計が急変した学生を対象としたものでありまして、今回の震災による被害の深刻さを見て財源の不足が見込まれる場合には、財政当局と相談をし対応してまいりたいと思っています。
このため、震災直後に、被災高校生で奨学金を必要とする場合には緊急採用など特段の配慮を行うことですとか、貸与者がふえた場合に必要となる資金といいましょうか、そのためには、現在設けられております修学支援基金の取り崩しが可能であるというようなことも、福島県を含め各県の方に連絡を差し上げているところでございます。
次に、児童生徒が教育を受ける機会を確保するため、被災地の児童生徒への教科書の無償給与の取扱いや被災による就学援助等を必要とする児童生徒等に対して学用品や学校給食費が支給されるよう、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うことなどを要請するとともに、大学等に対して、授業料等の徴収猶予、減免や日本学生支援機構が行う緊急採用奨学金、応急採用奨学金制度の周知について、被災した学生等に配慮するよう通知いたしております
次に、児童生徒が教育を受ける機会を確保するため、被災地の児童生徒への教科書の無償給与の取り扱いや、被災による就学援助等を必要とする児童生徒等に対して学用品や学校給食費が支給されるよう、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うなどを要請するとともに、大学等に対して、授業料等の徴収猶予、減免や、日本学生支援機構が行う緊急採用奨学金、応急採用奨学金制度の周知について、被災した学生等に配慮するよう通知いたしております
高校生の奨学金については、各都道府県に措置されておりますいわゆる基金、この活用を含めて、都道府県が実施する緊急採用制度の弾力的な運用をもって図るように通知をしたところでございます。
例えば、三月の十二日には入学手続期間の延長あるいは授業料等の徴収猶予、減免、また三月十四日は日本学生支援機構の緊急採用奨学金の周知あるいは授業料等の納付期限の弾力化、また三月十八日には入学者の選抜や入学式等の日程の柔軟な対応等々について、各大学関係者に対して強くその善処を求めております。
このために毎年貸与人数の充実を図っておるわけでございまして、先般成立しました補正予算においても、現下の厳しい経済状況を踏まえて、緊急採用奨学金の貸与人数を倍増するなど措置を講じているところでございます。
○石井みどり君 奨学金には様々ありまして、入学前から申請するのと、入学後に申請する、あるいは今御説明があった緊急採用というようなのもございますので、これからはやはりそういう、途中でやはり奨学金を申請したいという方が増えるんではないかという心配をしていますので、これがやはり財源が不足するようなことがないように、また、不足した場合は手当てができるかというようなところも是非お取り組みを。
こういった中では、緊急採用奨学金の貸与人数の増、あるいはまた、返還困難者に対して十万人まで猶予可能とすること、あるいはまた、私どもの大きな課題でございますこういう奨学金制度でございますとか返還猶予制度についてきちっと広報するためのリーフレットを作る、そういった事柄を盛り込んでおります。
○政府参考人（徳永保君） まず最初の緊急採用の問題でございますが、先ほどざくっとした数を申しましたが、今回私どもの方では当初のような予約、あるいは元々その奨学金を出すということを予定された方ではなくて、いきなり大変な状況の中で緊急に奨学金を欲しいという方につきましては、こういったことを十分に対応可能なように、八千人ということですから、これは過去最大の緊急採用の数というようなこととほぼ同じだけこれは資金的